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山村俊洋税理士事務所

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2007年に大阪市中央区で独立開業した税理士。お客様とのコミニュケーションを第一に考え、信頼される税理士を目指しています。

 

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税理士の選び方

税務顧問料の内訳とは

税理士になる為には、いくつかの方法があります。

1. 税理士試験に5科目合格する
2. 大学院等を修了して1部の科目のみを合格する。
3. 税務署に長年勤める。
4. 弁護士となる。
5. 公認会計士となる。

簡単に言うと上記の5通りの方法があります。


世間でよく言われていることをご説明いたします。

「公認会計士の方が税理士よりも上位資格である」と巷ではよく言われているのですが、
公認会計士の本来の仕事は「上場企業等の会計監査」をする事であり、税の専門家ではありません。
税理士と言うのは「税の専門家」であるので、弁護士や公認会計士とは職域が違います。
では何故こういった事が言われるかというと「公認会計士や弁護士になれば税理士資格が無試験で与えられる」からです。
無試験で与えられる資格ですから、当然税金の事には精通していないと言わざるを得ません。

次に「税務署OBは税務調査の際に顔が利くから良い」とこれも巷でよく言われている事です。

これは大きな間違いです。

まずそんなことはありません。
税金は法律によって課税されるものですから、
税務署と納税者の間に特定の人が入ることで軽減されるものではありません。
聞いた話ですが「税務署OBの税理士に頼んだけど、別に税金は安くならないし、実務は全然知らない」と他の税理士に替える方も沢山おられる様です。

続いて大学院に行って1部の科目のみの合格で税理士になった方ですが、
本当に税理士になって税理士の仕事をしたいのであれば、実務で困らない様に大学院に行って試験の免除を受けるより、しっかりと5科目の合格を目指すと思います。
ただ資格だけが欲しい方(親が税理士事務所を経営している等)がよく使う方法だと思います。


上記の事から、税理士としての資質が最も高いのは「税理士試験に5科目合格したもの」ではないでしょうか?
税理士試験は年に1回だけ行われ1科目につき合格率は年10%程度(競争率は10倍)の狭き門と言われています(最近の大手専門学校では、税理士試験が難しい為、公認会計士試験に合格して税理士になる事を進める向きもあるそうです)。
それを5科目合格する訳ですから、並大抵の努力ではありません。

ここで最も言いたい事は、それだけ努力をして取得した資格ですから「その資格で行う仕事に情熱を持って取り組むはずである」という事です(もちろん必ずといいませんし、科目によって難しい科目や比較的簡単な科目もあります)。


依頼されようとしている税理士がどの方法で資格を取得したのかは、その税理士に聞くしか方法はありません。
ですが「聞かれて答えに詰まる方や怒る方」は、疑ってもよいかも知れません。

もちろん私は言いたくて仕方ありませんが・・・(笑)

最後に余談ですが、全税理士の平均年齢は60歳を超えています。

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